第1回【「高市政権」支持率70％超でも…なぜ「円安」が急激に加速するのか　「1ドル＝160円」が現実味を帯びる理由】からの続き──。2023年4月9日、植田和男氏が日銀総裁に就任した。翌日、ドル円の為替レートは1ドル132・6円だった。11月25日現在、レートは156円台で推移しており、どれだけ円安が進んでしまったか改めて実感できる。（全2回の第2回）

　前任の黒田東彦総裁は「金融の異次元緩和」を掲げ、市場に円を大量に流し込む金融政策を採った。だが植田総裁に代わった日本銀行は2024年3月19日、金融政策決定会合で、11年にわたる大規模な金融緩和策を終えると決めた。

　インフィニティ合同会社チーフ・エコノミスト兼テラ・ネクサスCEOの田代秀敏氏は「植田さんが日銀総裁として大規模な金融緩和を終えると発表してから約半年後、高市さんが日銀に批判的な発言を行って注目を集めました」と言う。

「植田さんは『ゼロ金利との戦い』という書籍を2005年に出版された経済学者です。2023年4月に日銀総裁に就任すると、金融関係者は『異次元緩和は終わる』、『金利は上がる』と受け止めました。ところが24年8月になると当時の岸田文雄首相が自民党総裁選への不出馬を発表します。9月12日に総裁選が告示され、高市さんは立候補しました。その際、日銀の金融政策に関して『金利を今、上げるのはアホやと思う』との見解を示したのです。高市さんは植田さんを牽制した格好になり、これに金融関係者が注目しました」

　為替市場に“積極財政論者”と認定されていた高市氏は今年10月21日、首班指名選挙で第104代首相に選出された。そして物価高対策に“有言実行”で踏み切る。

買い時か

トルコ・リラでも円安
　経済・物価高対策は当初、17兆円規模と報じられていた。ところが11月21日の臨時閣議で減税分などを加えた規模は21・3兆円と決定した。

「基本的に流通量の多い商品は価格が安くなり、流通量の少ない商品は価格が高くなります。通貨も同じです。高市さんのように積極的な財政出動を行うと政府から円が流れ出しますから、円の流通量が増えて円安基調になります。円を持っている投資家は高市政権の経済政策に『これでは自分が持っている円は価値が下がる一方だ』と判断し、円を売り始めています。問題なのは単にドル、ユーロ、人民元といった主要通貨に対して安くなるだけではなく、アルゼンチン・ペソと並ぶ“弱い通貨”であるトルコ・リラに対しても円は安くなっており、まさに『全面安』の様相を呈していることです」（同・田代氏）

　11月13日は1ドル154・4円だったのが一気に上昇し、11月20日には157・5円に達した。

　

どんどん円安が進んで私たちは不安を感じているわけだが、このように新聞やテレビで「1ドル154・0円」とか「1ドル157・3円」などと報じられるドル円の為替レートは「名目為替レート」と経済学では呼ばれている。

　この「名目為替レート」だけを熱心にチェックしても、円安が日本経済に与える影響を正確に測れないことがあるという。

本当は「1ドル270・96円」
　例えば「ドル円の名目為替レート」が1ドル100円から1ドル120円と円安になったとしよう。アメリカを訪れた日本人観光客が2ドルの商品を買うとする。かつては200円で買えたものが、240円を出さなければ買えないことになる。

　ところがアメリカで物価が下がり、この商品が2ドルから1ドルに値下げされたとしよう。日本人観光客は120円を出せば買うことができる。円安の影響は限定的なものになったわけだ。

　このように2国間の物価の変化を考慮に入れなければ、為替レートの変化が与える影響を正しく分析できないことがある。そして、この2国それぞれの物価の変化を計算に入れて名目為替レートを物価調整したのが「実質為替レート」だ。田代氏はドル円為替レートの「実質為替レート」を計算し、それを図示したのが冒頭に掲げているグラフである。

「1995年は円が“世界最強の通貨”と呼ばれました。その年の4月に1ドルは平均すると83・6円でした。この値を基準にして日米の消費者物価指数の推移を使い、ドル円の実質為替レートの推移を描くグラフを作成してみました。ただしアメリカの10月の消費者物価指数データが政府機関閉鎖の影響で未発表ですので、8月と9月とのデータを延長した値で代理しています。それを見ると10月の名目ドル円為替レートは1ドル152・8円ですが、実質のドル円為替レートは何と1ドル270・96円となります。アメリカは猛烈なインフレで物価が急騰していますから、円の購買力がさらに弱くなっていることが一目瞭然です。この270・96円は過去に遡ると、1971（昭和46）年の8月から9月の水準に相当します」

円安＝日本の貧困化
　1971年と言えば、多くの日本人にとって海外旅行など夢のまた夢という時代だった。それは歴史的な円安で今も同じだと言える。「ハワイへ行って遊ぶには1人あたり100万円が必要」、「ニューヨークでラーメンは3000円から4000円」との悲鳴が上がっている。ドル円為替レートは報じられている150円台ではなく、本当は270円台だと考えると、悲鳴の意味が正確に理解できるだろう。

「ひょっとすると、1971年は高度経済成長期に当たりますから円安が進めば進むほど当時のような経済成長が期待できると誤解する方がいるかもしれません。これは全く違います。1971年8〜9月は1年前に1ドル285・06円だった実質為替レートが270・96円前後まで円高になっていたということであり、まさに日本が豊かになっていく過程を象徴しています。ところが現在のドル円実質為替レートが54年前の1971年の水準になったという事実は、まさに90年代中頃は“世界最強の通貨”だった円がどんどん弱くなっていることを示しており、まさに日本が貧しくなっている過程が浮かび上がっていると言えるのです」（同・田代氏）

　貿易でリアルタイムの為替レートが輸入価格の算定に使われることはないと言っていい。多くは3カ月や半年の期間、契約時の為替レートを予約して計算する。

　つまり現在の円安が続いたとして、実際に販売価格が値上げされるのは来年ということになる。その前に何とかして円高に手立てはあるのだろうか？

技術は世界トップでも活用は苦手
「今の日本が何よりも取り組むべきは労働生産性の向上です。インフレは『モノの流通が充分ではなく、カネが余っている』ことからも起きます。そのため今の物価高対策として有効なのは『モノの生産量を増やす』ことです。この問題を考える際、私たちが国会で見る光景は象徴的だと言えるでしょう。国会議員の全員が紙にプリントされた資料を使って議論しています。資料を作り、それをプリントアウトし、人数分のコピーを取り、ホッチキスでとめ、仕分けして配る……こうした昭和の時代そのままの作業の積み重ねが労働生産性の上昇を阻んでいるのです。国会議員がPDF化した資料をタブレットで見るようにすれば、政党や国会の職員や官庁の官僚は他の仕事に従事できますから労働生産性が上がります。そうした無駄な仕事をデジタル化を進めて日本中の職場からなくすだけでも労働生産性の向上が期待できるのです」（同・田代氏）

　先日、田代氏はシンガポールのチャンギ国際空港を利用した。その際、出入国管理がパスポートではなく顔認証で行っていることを知った。

正確に言えば、チャンギ国際空港は目の光彩を使って本人確認を行っている。この結果、手続きは10秒程度に短縮され、必要な職員の数は劇的に減っている。

「まさに最新のテクノロジーが労働生産性を著しく向上させる実例を目の当たりにしました。そして皮肉なことにチャンギ国際空港の顔認証システムには日本の技術がたくさん使われているのです。日本は技術が世界トップクラスであるにもかかわらず、それを活用して労働生産性を向上させることを怠っています。こうした現状を一刻も早く改善する必要があるのは言うまでもないでしょう」（同・田代氏）

　高市政権が誕生して円安が加速したのは事実だが、何事にも“前段”が存在する。円安の花を咲かせてしまったのは高市首相かもしれないが、種をまいた人物がいなければ花が開くことはない。

　そして円安の種をまいたのは、安倍晋三氏と黒田東彦氏の2人だという。第1回【「高市政権」支持率70％超でも…なぜ「円安」が急激に加速するのか　「1ドル＝160円」が現実味を帯びる理由】では、アベノミクスの「異次元緩和」が今の歴史的な円安の遠因となったことなどについて詳細に報じている──

思わず読みふけった

金利を上げてもいいからインフレは抑制して！

>思わず読みふけった
俺はサクッとAIで要約した

どうしてみんな高市総理を信じてドル円ロングしないんだい？

>どうしてみんな高市総理を信じてドル円ロングしないんだい？
ドル円ロングしろって総理が告知頑張らないからだよ

>>どうしてみんな高市総理を信じてドル円ロングしないんだい？
>ドル円ロングしろって総理が告知頑張らないからだよ
選挙戦の時から積極財政&減税するって宣言してたじゃん
そこは素直に読み取ろうよ

為替にしろ株にしろ上がる下がるが確実だと分かるなら大儲けじゃんなるほど完璧な作戦でしかないけど

どんなに支持率下げる攻撃しても引かないからこういうのに出るようになった

税収が80兆超えたので純負債が減ってしまう