憲法改正の奨め②
現行憲法は国家の根幹に関わる国防・防衛に関する規定がゴッソリと削げ音剃れていることが解ります。
代わりに憲法九条と言うクソの役にも立たない無責任な絵空事が組み込まれています。
よってこれを解消・是正すべく第二章　戦争の放棄（第九条）を第二章　防衛（第九条）に改正すべきです

憲法改正の奨め➂
前文
第一章　天皇（第一条〜第八条）
第二章　防衛（第九条）
第三章　国民の権利及び義務（第十条〜第四十条）
第四章　国会（第四十一条〜第六十四条）
第五章　内閣（第六十五条〜第七十五条）
第六章　司法（第七十六条〜第八十二条）
第七章　財政（第八十三条〜第九十一条）
第八章　地方自治（第九十二条〜第九十五条）
第九章　改正（第九十六条）
第十章　最高法規（第九十七条〜第九十九条）
第十一章　補則（第百条〜第百三条）
このように改正すべきです

憲法改正の奨め④

第二章　防衛（第九条）

これは以下に示す条文とすべきです

第二章　防衛
〔国防と国際貢献〕

第九条　
日本国民は、自国民等の生命と財産、自国の平和と独立を防衛、維持するとともに国際社会に貢献するため国防軍を設置する
二　前項の規定に関わらず、国防軍は、国権の発動たる戦争、国際紛争を解決する手段としての武力として使役しない。
三　国防軍は一般法の適用除外として軍法にのみ従うものとするものの、文民統制を受けなければならない。

このような条文とすれば、軍隊設置と同時に平和主義・文民優位を満足するものなります

そうかそうか

>三　国防軍は一般法の適用除外として軍法にのみ従うものとするものの、文民統制を受けなければならない。
何やこのあいまいな

>何やこのあいまいな
別に曖昧ではありません、軍法に従いますが文民統制下に置かれなければならないという決め事です
こうしないと国防軍は独自に勝手に動くからです。
なんたって軍隊は三権の埒外に存在する「国家権力」ですからね

それで
現在の自衛隊が各種法整備を行い有事の際に動けるようにしたとしてそれでも憲法を改正しないと出来ないこととは何？

現行憲法だと自衛隊を軍隊に出来ないとかは説明しなくて良いよ

みんなデモする？

憲法九条を改正しなくても防衛力強化は出来るし実際にやっている

憲法９条による歯止めがあるのは悪いことではない

トランプさんの蛮行によって
憲法9条が日本の無駄死にを抑えるという現実が露呈してしまったのだ

>トランプさんの蛮行によって
>憲法9条が日本の無駄死にを抑えるという現実が露呈してしまったのだ
九条は日米との交渉に利用できるという事

>現在の自衛隊が各種法整備を行い有事の際に動けるようにしたとしてそれでも憲法を改正しないと出来ないこととは何？
現行憲法を鳥瞰してお分かりになると思いますが、現行憲法下では軍隊の既定が削げ落ちています。この状況は現在の自衛隊が各種法整備を行い有事の際に動けるようにしたとしても「特別職国家公務員の文官組織」であり続けることになり軍隊代行の行政機関でしかありません。尤も国内だけに限定した組織ならそれでいいかもしれませんが、国際貢献という国外活動を射程に置くならば軍隊代行の行政機関では「詐称」となり国際法に抵触する可能性が極めて高い、よってきちんとした軍隊としなければなりません

>現行憲法だと自衛隊を軍隊に出来ないとかは説明しなくて良いよ
これはやってやれない事はない筈ですが、軍隊化したとしても憲法上の根拠があまりにも脆弱すぎます。したがって憲法上の根拠を盤石にするためにも現行九条を戦争放棄ではなく防衛に改正べきです

統一教会工作員がえらく頑張ってるなぁ

専門的に見ると、以下のような弱点が目立つ：

1. 「現行憲法には国防規定がない」という主張は不正確
実際には、政府解釈・判例・自衛隊法などで体系が構築されている
国際法上も「自衛権の保持」は当然とされている
つまり「ゴッソリ削げ落ちている」という表現は誇張

2. 条文案が憲法として未熟
軍法の位置づけが曖昧
文民統制の仕組みが書かれていない
「国防軍を設置する」と書くだけでは制度設計として不十分

3. 国際法の理解が怪しい
「自衛隊は軍隊代行の行政機関であり国際法に抵触する可能性が高い」
→ これは国際法学的には根拠が薄い

AI使ってるようなのでこっちも使ってみた

1. 「国防規定がない」という批判への反論
【反論：解釈改憲こそが現実適応の歴史である】
「法の支配」の継続性: 憲法9条が「国防」を明記していないのは、過去の軍国主義への痛切な反省に基づく「平和主義の宣言」です。これを「欠落」と呼ぶのは、戦後日本の平和国家としての歩みを否定することに等しいと主張します。体系的な「法制」の存在: 指摘にある通り、自衛隊法、有事法制、日米安保条約、そして長年の国会答弁（政府解釈）の積み重ねにより、国防の法的基盤はすでに完成しています。わざわざ明文化することは、これまで築いてきた「専守防衛」の規範を崩し、軍事行動の制約を外すリスク（歯止めが効かなくなる懸念）を生みます。

2. 「条文案の未熟さ」への反論
【反論：書き込むこと自体が文民統制を危うくする】
制度設計は法律に委ねるべき: 憲法は国家の基本原則を定めるものであり、具体的な軍法や組織図を書くべき場所ではありません。現在の自衛隊法において「文民統制（シビリアン・コントロール）」は徹底されており、これを憲法に格上げして「国防軍」を位置づけると、かえって軍の独立性を高め、政治によるコントロールを難しくする可能性があります。「現状維持」が最強の統制: 現行憲法下では自衛隊はあくまで「戦力ではない実力」という建前があるため、常に国民や国会の厳しい監視下にあります。この「緊張感」こそが、実効性のある文民統制として機能していると考えます。

3. 「国際法との整合性」への反論
【反論：実態は国際的に「軍隊」として受容されている】
国際法の現実: 国際法（ジュネーブ諸条約など）において、自衛隊が「紛争当事者の軍隊」として扱われることに実務上の支障はありません。捕虜の取り扱いなども自衛隊法で整備されており、わざわざ憲法を変えなくても国際的な義務は果たせています。抵触説は「改憲のためのレトリック」: 「国際法に抵触する」という主張は、むしろ改憲派が不安を煽るために用いるロジックであり、実態は「必要最小限度の自衛権」の行使として、諸外国からも認められています。

現行憲法下でこれらの問題をクリアする方法（運用の知恵）改憲せずとも、以下の手法によって国防の実効性と法的安定性を担保しています。
「必要最小限度」の動的解釈技術革新（サイバー攻撃や弾道ミサイル）に合わせて、何が「自衛のための必要最小限度」かを国会議論を通じて微調整し続ける。これにより、硬直化した条文よりも柔軟に安全保障環境の変化に対応します。
特別法の制定と運用「平和安全法制」のように、憲法の枠内で具体的な行動基準を法律レベルで定めることで、憲法の平和主義を維持しつつ、日米同盟の抑止力を強化する。
内閣法制局による厳格な合憲性審査政府が独走しないよう、内閣法制局が過去の答弁との整合性をチェックし、法的安定性を維持する「法の番人」制度を重視します。

要約：独裁がしたい

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